2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
令和二年度の予算概算要求におきまして、これまでに整備をしてきた体制の維持、充実のための取組や、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に係る取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに加えまして、消費生活相談員などの人材育成、先進的なモデル事業等の実施のために必要な経費、こういった要求を行っているところでございます。
令和二年度の予算概算要求におきまして、これまでに整備をしてきた体制の維持、充実のための取組や、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に係る取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに加えまして、消費生活相談員などの人材育成、先進的なモデル事業等の実施のために必要な経費、こういった要求を行っているところでございます。
来年度、令和二年度の予算概算要求におきましては、これまでに整備してきた体制の維持、充実のための取組ですとか、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに更に加えまして、消費生活相談員などの人材の育成、先進的なモデル事業の実施、これらのために必要な経費の要求を行っているところでございます。
また、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金を創設し、これまでに整備された体制を維持するとともに、国として取り組むべき重要消費者政策に対する支援を行っているところであります。 今後とも、地方公共団体とも連携しながら、全体として地方消費者行政の推進に必要な額が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
この交付金では、第一に、例えば成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実などの国の重要消費者政策に対する取組、また第二に、活用期間内の地方消費者行政推進交付金による継続事業、こういったものについて支援を行っているところでございます。
御指摘の地方消費者行政強化交付金につきましては、まず、成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実など現下の重要消費者政策を中心に国として支援すべき内容の充実、また、これまでに整備してきた消費生活相談体制の維持などに御活用いただくべく予算要求したところであります。 厳しい財政事情や執行実績等を踏まえつつも、平成三十一年度政府予算案において、おおむね所要額を計上しているところであります。
平成三十年度に新たに創設しました地方消費者行政強化交付金におきましては、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援していくこととしております。
これに対しまして、地方消費者行政強化交付金、これは、平成三十年度当初予算ということで、本年度のものでございますが、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を国として支援するというものでございます。
また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策を実施する地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいります。 次に、消費者教育の全国への発信、展開の方針についてお尋ねがございました。
地方消費者行政の基本を述べよということでございまして、もう一度、御存じのことばかりでございますけれども紹介をさせていただきますと、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行う、また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策
これに対しまして、地方消費者行政強化交付金は、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援するものでございます。